26年4月輸出5年ぶり急伸
香港政府統計処は、4月の香港の輸出額は前年同月比42.9％増の約6209億香港ドル（約12兆6000億円）となり、過去5年間で最も伸び率が高かったと発表しました。
輸入額も前年同月比44.4％増の約6504香港ドル（約13兆2000億円）となり、輸出も輸入も市場予想を上回りました。輸入額が輸出額を上回ったため、貿易赤字は295億香港ドル（約6000億円）になりましたが、輸出額が市場の予想を大きく上回ったため、赤字額は市場の予想を下回っています。
輸出は、特にアジア向けが好調で、アジア全体の伸び率は前年同月比43.7％増でした。中でもシンガポール、タイ、台湾などが大幅に伸びました。
香港政府や香港貿易発展局（HKTDC）は、世界的にAI（人工知能）関連の電子機器の需要が急増していることが輸出拡大の主因だと説明しています。特に、半導体、AIサーバー関連の部品、通信機器、ICT（情報通信技術）機器の取引が大きく増加しました。また、香港紙でアナリストは、コスト上昇によって商品単価が上昇していることも、輸出額の増加を支えたと分析しています。
香港政府は、世界的なAI関連製品の需要が引き続き香港の輸出を支えるとみていますが、中東情勢の緊張、サプライチェーンの混乱、物流コストの上昇などが、今後の下振れ要因になる可能性があるとみています。
公立小学校など１５校が統廃合
９月からの新年度に入学予定の小学１年生の人数が政府の補助対象となる最低人数に達しなかった公立小学校や補助金を取得していた小学校など15校が提出した発展計画案の審査結果を、香港政府教育局が発表しました。これによって、対象となっていた15校が今後どのような形で学校を運営していくのかがわかりました。
香港では、「派0班（ゼロクラス配分）」といって、香港政府が定める基準を下回る進学予定者数しか集まらない公立校や補助金対象校には、補助金対象となるクラスの開設を認めません。対象校は学校の発展計画を立案し、教育局はその案を審査して結果を通知します。
15校は、教育局の要請に応じて、（１）他校との統合（２）私立学校方式で1年生の教室を運営（３）段階的な閉校（４）特例措置の申請—といった今後の学校の発展計画案を教育局に提出し、教育局がその審査を進めていました。
教育局の発表によると、五邑工商総会学校は耀山学校と統合するといったように、8校が他校と統合することになりました。筲箕湾官立小学校など４校は、段階的に閉校していきます。残り３校のうちキリスト教香港信義会信愛学校など２校は、私立学校方式で小学１年生クラスを開設します。残り１校は、特例措置によって小１生徒の募集を継続していきます。
香港は少子化によって出生数が減少していることに加えて、海外に移民していく家族の動きが続いています。2026/27年度の場合、政府が定める小学１年生の入学制度への参加児童数は、前年度より約4000人減ったそうで、「派０班」が１５校となったのは、過去最多だそうです。
香港国際空港第２ターミナル再開
香港国際空港では５月27日、大規模な改修工事を終えた第2ターミナルビル（T2）が正式に運用を再開しました。初日は香港航空だけがT２でサービスを始めましたが、概ね順調なスタートだったようです。香港空港管理局は、初日は約4,200人の利用客だったが、6月中旬までに 15社の航空会社が第１ターミナルビル（T１）からT2へ移転する予定だと伝えています。また初年度の利用客は800万人を見込んでいますが、年間3000万人規模の予約処理に対応できるそうです。
リニューアルしたT2は、新しいセルフチェックインエリアが設置されました。また、乗客自身が荷物を預ける荷物台も設置されているので、利用客はこれまでよりも短時間で搭乗手続きができるようになっています。ただ現在利用できるのは、こうした離港施設だけです。このため、離港客はT2で搭乗手続き、保安検査、出国手続きを行った後、旅客シャトル電車に乗ってT1に移動して、搭乗する必要があるので、移動時間を考慮した行動も必要です。またT1からT2での出発手続きに切り替わる時期は航空会社ごとに異なるので、利用者はフライト前に注意が必要です。
（以上、記事執筆：野上和月）
