香港初の宇宙飛行士が宇宙へ
中国は2026年5月24日午後11時8分(日本時間)、酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟23号」を打ち上げました。今回のミッションには、指令長の朱楊柱氏、操縦士の張陸氏とともに、香港出身者として初めての宇宙飛行士となる黎家盈(ライ・カイン)氏が搭乗しています。
黎氏は1982年生まれの43歳で、3人の子供を持つ母親です。香港大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得後、香港警察の技術サービス部門でIT専門家として勤務し、警視(Superintendent)の階級にありました。2022年に開始された第4期宇宙飛行士選抜において、約120名の香港人候補者の中から唯一選出され、1,700時間を超える過酷な訓練を経て、今回の任務に臨んでいます。
黎氏の任務は載荷専門家(ペイロードスペシャリスト)として、天宮宇宙ステーションで様々な科学実験を行うことです。特に、香港科技大学が開発した温室効果ガス観測装置「天韻カメラ(MUSICO)」の操作を担当し、香港の研究成果を香港人が宇宙で運用するという「香港研究、港人操作」の歴史的瞬間を実現させます。




中国証券当局 富途へ巨額罰金
中国の証券当局は、オンライン証券大手の富途控股(フートゥー)などが国内で無許可の証券業務を行っていたとして、約23億人民元の罰金と違法所得の没収を科しました。同社はこれまで、厳格な資本規制下にある内陸部の個人投資家に対し、香港株や米国株の取引を「グレーなルート」で仲介し急成長してきましたが、当局はこれを無免許の違法経営と断じ、一斉摘発に踏み切りました。
この発表を受け、米国市場での富途の株価は約28%急落しました。創業者の李華氏も個人罰金を科されたほか、株価暴落により1日で約2700億円の資産を失っています。
今後2年間は移行期間とされ、既存の内陸部顧客は資産の売却と引き出しのみが可能となり、期間終了後にサービスは全面停止されます。一方で、当局公認の投資ルートである「港股通(香港株接続制度)」などは引き続き利用可能であり、投資家にはこれら合法的な手段への移行が求められています。当局は、投資家保護を優先しながら違法な取引を完全に遮断する方針です。

長洲まんじゅう祭り 深夜の激闘の末終了
香港・長洲島で行われる伝統行事「包山嘉年華2026」のハイライト「長洲饅頭節(まんじゅう祭り)」の決勝が5月25日未明、長洲島で行われました。約1,650人の観客が熱視線を送る中、予選を勝ち抜いた12名の選手がまんじゅうの山を登り、3分間で獲得したポイントを競い合いました。
男子の部は郭嘉明さんが999点で優勝、女子の部は龔子珊さんが760点で制しました。また、計177個の饅頭を獲得した馬学銘が「代代平安奨」に輝きました。招待チームによるリレー競技では、深圳の登山協会がトップでゴールしました。深夜の激闘を制した新たな「まんじゅう祭りの王・女王」の誕生に、会場は大きな熱気に包まれました。



李嘉誠基金 肝臓がん患者に治療支援
李嘉誠基金会は医療援助プログラムである「愛能助」(Love Can Help)に、ヒストトリプシー治療を新たに追加し、対象となる肝臓がん患者200名にこの治療を提供すると発表しました。
ヒストトリプシーは、手術による切開を一切行わずに、体内の腫瘍を物理的に破壊する治療法で、全身麻酔下で超音波画像を用いて、リアルタイムに腫瘍の場所を特定、モニタリングしながら治療します。今回のプログラムは香港中文大学病院、グレンイーグルス病院、香港サナトリウム病院の3施設と協力して実施され、患者は病院の診察料を除き5万香港ドルで治療を受けることができます。
今回新たに追加となった背景には、保険適用外のためにこの手術を受けられない患者から、李嘉誠氏へ直接手紙が寄せられたという経緯があります。「愛能助」(Love Can Help)は、2019年にこの医療プログラムを開始して以来、恵まれない境遇にある人々、医学生、視覚障害者、障がい者、自閉症の子ども、高齢者、貧困家庭など、約7万人に2億香港ドル以上を支援しています。
上記発表に併せ、同基金は、李嘉誠の最新近影をFacebookで公表しました。
IMF 香港金融システムを高く評価
5月22日、国際通貨基金(IMF)が香港特別行政区との年次協議( 第4条協議)終了にともなう経済評価を発表しました。香港の経済回復は予想を上回り、金融システムの強靭さを維持していると高く評価しました。経済の見通しでは、2025年の実質GDP成長率3.5%とコロナ禍前のピークを超えました。テクノロジー関連の輸出の伸び、金融市場の活発化が貢献したようです。課題としては、民間投資の低迷、少子高齢化にともなう労働力の低下などが挙げられ、中期的な潜在成長率は約2.25%と予測されています。
香港経済への前向きな見方を示しながらも、一方で中東情勢の影響、地政学リスク、不動産市場の低迷が主なリスクとして挙げられました。IMFからの提言としては、財政面において長期的には高齢化やインフラ投資に備え、歳入基盤の改革を含めた財政健全化が必要とのことで、消費税(GST)のような新たな税制も検討すべきだと強調しています。他にも「北部都市」への長期投資や、デジタル金融の枠組み強化などの措置を支持しつつ、慎重な政策運営を推奨しています。
パークンとウェルカム「合併計画ない」
香港の2大スーパーマーケットチェーンである「パークンショップ(百佳)」と「ウェルカム(恵康)」の合併、および親会社による売却交渉の噂が流れていましたが、パークンショップを傘下に持つCKハチソン・ホールディングス(長和)の共同マネージング・ディレクターである頼凱明氏がこれを公式に否定しました。
頼氏は年次株主総会(AGM)において「現時点でそのような計画はありません」と明言しました。また同時に、競争の激しい市場環境の中で、自社の従業員たちが調達の強化や割引の拡大を通じて顧客に還元しようと最善を尽くしている姿勢を称賛しました。また、グループ企業であるワトソンズ(屈臣氏)の上場計画については、株主の長期的な利益を高める機会を評価しているものの、現時点ではまだ決定は下されていないと説明しています。長江実業の李沢居氏は、現在の経済環境において「現金こそが王様(キャッシュ・イズ・キング)」であるとの見解を示し、数字を正しく把握することの重要性を強調しました。
(以上3件、記事執筆 Yukari)

