香港返還記念日に市内全域で割引
香港特区成立28周年を記念し、政府と各界は交通、文化、レジャーなど幅広い分野で特別企画を実施します。7月1日には、MTRが抽選で7万1000枚の片道電子チケットを配布し、エアポートエクスプレスの子供乗車が無料、シニアは半額になります。スターフェリーやトラム、新渡輪の一部路線も無料となり、市民や観光客が祝賀ムードを楽しめます。M+と香港故宮博物院では全展示が無料開放され、レジャー文化サービス局管轄の公共施設も無料で利用できます。昂坪360やピークトラムでは割引も実施され、街全体が祝賀一色となります。李家超行政長官は「皆様のご支援と祝賀行事への尽力に感謝します」と述べ、市民とともに返還記念日を祝う考えを示しました。
香港、航空旅客出国税を引き上げへ
香港政府は、航空旅客出国税の引き上げを決定しました。現在、12歳以上の航空旅客は120香港ドルの出国税を支払う必要がありますが、2025年10月1日より200香港ドルに調整されます。この新税率は、同日以降に購入される航空券に適用されます。航空旅客出国税は、香港国際空港や香港・マカオフェリーターミナルからの出国時に課されます。政府は今年2月に発表した財政予算案で税率の変更を予告しており、年間約16億香港ドルの増収を見込んでいます。今後の税収の使途について、政府はさらなる説明を行う予定です。
香港、IPO資金調達で世界首位へ再浮上か
香港のIPO市場が好調を維持しています。6月13日付の報道によりますと、会計事務所EYは今年の香港IPOによる資金調達額予測を従来の1200億ドルから1600億ドル超へと引き上げました。背景には、上半期だけで1000億ドルを超える調達実績や、A株企業の上場、米国からの中国株の回帰が挙げられます。海天味業のIPOは応募超過が324倍に達し注目を集めました。EYは、香港が世界の証券市場をリードしており、サウジアラムコのような例外を除けば、年末まで資金調達額で世界トップを維持できる可能性が高いと見ています。（提供：香港ポスト hkmn.jp）
