日本大地震説で団体旅行予約20％減
日本は香港の人々に人気の旅行先ですが、風水師が今年の大地震を予測しているため、予約が減っています。香港メディアによると、3月20日に専門家が北海道東の「千島海溝」の圧力でマグニチュード9の地震が起きる可能性を指摘。その影響で旅行会社の日本ツアー客数は約20％減少し、別の会社ではイースターの問い合わせが昨年比半分になりました。旅行代理店の永安旅遊の総経理は、顧客が日本旅行を不安視し、他の地域を選んでいるとコメント。一方、旅行代理店の縦横遊は子供無料キャンペーンで家族連れを呼び込み、地震時の返金対応も用意しています。全体の申し込みは20％増ですが、依然日本ツアーは苦戦しています。（提供：香港ポスト https://hkmn.jp ）
恒基地産の創業者、李兆基氏が死去
恒基兆業地産は3月17日、創設者の李兆基氏が97歳で亡くなったと発表しました。家族に見守られながら息を引き取り、葬儀は遺族が手配後に公表します。李氏は1928年広東省順徳市生まれで、1976年に同社を創業。独自のビジョンで会社を香港の4大デベロッパーに育て、住宅や商業不動産を展開しました。中華煤気や美麗華酒店の会長、新鴻基地産副会長などを歴任し、1996年には『フォーブス』で世界4位の富豪に名を連ねました。10代で香港に移り、ゼロから事業を築いた李氏は、慈善活動にも尽力し、地域社会から尊敬されました。恒基兆業地産は「心優しく公平な李博士は従業員に愛され、その模範は永遠に残ります」とコメントしています。（提供：香港ポスト https://hkmn.jp ）
香港サイバーセキュリティ法可決
香港立法会は19日新たなサイバーセキュリティ法（保護關鍵基礎設施(電腦系統)條例）を可決しました。2026年1月1日から施行されます。対象はエネルギーや銀行など8分野で、運営者はシステム管理や事故報告の責任を負います。違反には最高500万HKドルの罰金が科されます。政府は海外システムも規制対象としており、外資企業は検閲を懸念しています。保安局の鄧炳強局長は、大型事業者が主な対象で市民への影響はないと説明します。条例は香港の社会と生活を守ることを目指しますが、外資系企業の不満は解消されず、米企業などは執行権限の広さに警戒を示しています。
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