600~1,300香港ドルに増額、対象スキームは10種類
香港が世界中から人材や投資家を呼び込むためのビザ制度が、2025年2月26日から大幅に改定されました。
新制度では申請料の導入とビザ発行費の増額が実施され、香港の「利用者負担の原則」が明確に反映されています。
主な変更点は「申請料」と「2段階制ビザ発行費」
今回の改定では、10の指定スキーム(後述)において、以下の費用が導入・改定されました。
- 申請料の新設:1申請あたり600香港ドル(約1万円※)が非返金制で必要に。
- ビザ発行費の増額:
- 180日以下の滞在:600香港ドル(従来230香港ドル)
- 181日以上の滞在:1,300香港ドル(同)
※1香港ドル=約17円換算
対象となる10のスキーム
変更が適用されるのは、主に「人材獲得」と「資本誘致」を目的とした以下の制度です:
- トップ人材パススキーム
- 一般雇用政策
- 中国本土人材・専門家受け入れ制度
- 優れた人材導入スキーム
- 非現地卒業生向け移民措置
- 香港永住権保持者の第二世代向け制度
- 新資本投資家制度
- 資本投資家制度(※無条件滞在を除く)
- 技術人材採用スキーム
- 職業専門家受け入れ制度
背景は「申請急増による行政コスト増」
政府広報官によると、人材関連申請数は2022年の約5万8,000件から2023年は22万1,000件、2024年も20万8,000件と急増。
処理にかかる行政コストを回収するため、海外の事例を参考に料金改定を決定したとのことです。ただし「香港の人材獲得競争力には影響しない」と自信を表明しています。
今後の対応は?
新料金は2025年2月26日午前11時以降の申請から適用。既存のビザ種別(観光ビザ等)は変更ありません。詳細は香港入境事務局の専用サイトで確認可能です。
- 引用元:
#香港ビザ新制度 #人材獲得プログラム #投資家ビザ #香港移住 #ビザ申請料金 #行政コスト回収 #海外就職 #香港就労 #資本誘致 #入境事務局