米関税免除撤廃、香港への打撃と政府対応
トランプ米政権は、中国本土と香港からの小口輸入品（申告額800米ドル以下）の関税免除「デミニミス・ルール」を2025年5月2日に撤廃します。申告額の30％または1件25米ドル（6月1日以降50米ドル）の関税を課し、さらに中国・香港製品に104％の「相互関税」を適用する大統領令を発効します。米国は、中国のEC事業者が免税措置を悪用して関税を回避していると主張しています。これにより、香港の輸出業者は発送コストの急増や通関遅延で深刻な打撃を受け、特に中小企業はキャッシュフロー悪化や受注赤字に直面しています。
香港特区政府は、米国の一方的政策を「脅迫的で不合理」と強く非難します。WTOルールの破壊やグローバルサプライチェーンの混乱を引き起こしているとし、米国が関税を課したことのない香港への相互関税を「競争相手抑圧の蛮行」と批判します。報復関税は課さず、自由港の地位を維持しつつ、中東やASEANなど新市場との貿易強化を模索します。香港郵政は米国向け小包サービスの停止を予定し、市民に高額関税への準備を促しています。
香港商務経済発展局（CEDB）は、輸出信用保険公司（ECIC）を通じた支援策を発表。(1)中小企業向けにカスタマイズされた中小企業保険（SBP）保有者に対する船積み前リスクの無料補償を2026年6月30日まで延長、(2)SBP非保有者に対する船積み前リスクの保険料を50%割引でカバー、(3)コストを削減し、輸出業者のASEAN市場への参入を支援するため、新規市場に対する保険料率を従来の主要市場と同水準に引き下げる、としています。
（提供：香港ポスト https://hkmn.jp ）
路面電車「トラム」が運賃値上げ
香港島を走る路面電車「トラム」は、120年の長い歴史を持ち、市民の移動手段としてだけでなく、香港観光の名物としても親しまれています。そのトラムの運賃が値上げされることが分かりました。香港メディアによると、運賃改定は5月12日からで、値上げ幅は6.7％～15％になります。12歳以上の運賃は現行から30セント上がり3ドル30セントに、子供運賃は10セント上がり1ドル60セントに、65歳以上の運賃は20セント上がり1ドル50セントになります。マンスリーチケットは現行の月額260ドルのままです。
（提供：香港ポスト https://hkmn.jp ）
湿度が４月としては史上最低を記録
香港天文台によると、4月13日は東北季節風の影響で香港は非常に乾燥した天気になりました。13日9時40分には、天文台の観測所で相対湿度21％を記録しました。これは、1984年に天文台本部に自動観測システムが設置されて以来、4月としては最も低い湿度です。同日は香港の多くの地区で湿度が下がり、30％以下になった場所が多かったです。また、季節風に乗って砂塵が飛来し、広東の一部地域では視界が悪くなっています。砂塵を含んだ気流が香港に与える影響は、1日から2日続く見込みです。
（提供：香港ポスト https://hkmn.jp ）
